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2023年11月3日~4日

自然エネルギー革命を全世界でパワーアップさせるため 、世界中の人々が力を合わせます。資金と政治影響力を化石燃料企業から切り離し、公平で環境にやさしい皆のための未来にシフトさせていきましょう!

アクションに参加登録する


11月3日~4日、化石燃料企業が莫大な不当利益について決算報告を行うのと同時期、街頭から世界に訴えかけます。公正で環境にやさしい自然エネルギーで世界を支えることは可能で、しかも私たち自身の手でそれを実現できるのだ、と。

世界全大陸の大都市から小さな島々に至るまで、さまざまなアクションを通じ、グローバルな自然エネルギー革命が達成可能なことを周知します。 そして暴利むさぼる石油産業に世界の関心が集まるよう取り組み、その資金と権力を、太陽光と風力が動かす公正な未来へとシフトさせていきます。

街頭でこうして声を上げるのは、憤りを感じているからです。また一方で希望を抱いてもいるからです。and この怒りと希望を抵抗の力に変え、私たち自身と地球のため、よりよい未来を築いていくと決めたのです。

革命の波を一緒にパワーアップ!

エクソン、シェル、トタル、シェブロンの2023年第1四半期のみの利益:

エネルギー価格の高騰で2022年シェルが得た超過利潤:

2022年のトタル・シェルの超過利潤

332億米ドル

224億米ドル

560億米ドル

これは、電力などのエネルギーや送電網を利用できない農村部の推定5,500万世帯に必要な電力を供給できる額に相当。これは、この1年間経済的理由や価格高騰からエネルギー利用を控えた英国の全世帯が、必要なエネルギーを利用するのに必要だった金額との差額分に17をかけた額に相当。これは、ケニア・ウガンダ・タンザニアの全世帯に太陽光エネルギーを供給するのに必要な費用に4をかけた額に相当。
People protesting with renewable energy signs

さらに詳しく

パワーアップは、350.orgと世界中のパートナー団体が主催しています。パワーアップでは、地域主導のムーブメントやグループ、コミュニティと連携し、市民の力と自然エネルギーによる解決策でもって、気候を破壊する化石燃料産業に立ち向います。公正かつ迅速な自然エネルギーの移行に必要な手段や技術、資金はすでに存在する、と私たちは確信しています。こうした技術などを化石燃料ではなく、地域コミュニティ主導の自然エネルギー事業へと、正しい方向に動かしていくことが必要とされているのです。

化石燃料企業が四半期決算を報告するのと同時期の11月3日〜4日は、次の国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(CO28)の開催直前の時期でもあります。そのためこのタイミングで世界各地においてアクションを開催し、資金や政治意志を地域中心の自然エネルギー事業に投入するよう各国政府に求めるのです。世界中の誰もが「気候危機」と「生活費危機」の影響に直面しています。一方、化石燃料産業は莫大な利益を守ろうと、本格的な気候対策を妨害し続けているのです。そんなこと、到底受け入れられません!私たちは憤りと怒りでいっぱいですが、同時に希望も抱いています。変化はすぐそこにあるからです。アクションに参加したくなる事実を下記にまとめましたので、ぜひご一読ください:

  • トタルとエクソンモービルは2022年、560億米ドルの超過利益を計上。これは、ケニアとウガンダとタンザニアの全世帯に電力を供給するのに必要な太陽光エネルギー価格の4倍に相当します。
  • 取り立てて記載すべき事実ではないかもしれませんが、エネルギー移行を担うのは、石油やガス会社ではありません。これら企業の2022年の純利益は過去最高の4兆1440億米ドルだったにもかかわらず、同年、太陽光や風力に投資したのは、そのうちのたった0.0019%だったのです。
  • 自然エネルギー事業への投資は、化石燃料事業への投資と比べると1ドルあたり3倍も多く雇用を生み出すという結果に。これこそが公正な移行です!

化石燃料産業が利益を手にするのは不条理です。その利益にへの課税を強化したり、これら産業に投入した資金を太陽光や風力の補助金に回したりすることで、正義に根差したエネルギー移行を速やかに進めるための資金を確保できます。気候危機に取り組むための手段や技術や資金は全てそろっているのです。これ以上、石炭・石油・ガス会社に、公正な自然エネルギー社会への移行を邪魔させるわけにはいきません!今年11月、エネルギー移行をパワーアップさせるため、街頭やオンライン上で集結します!

望む変化を達成するには、世界中の皆で協力し合うことが求められます。こうしたアクションの開催に慣れている人もそうでない人も、労働者も組合も、伝統的な暮らしを守る地域の人々も、全員の力が求められているのです。皆で一致団結し、その力を発揮すべき時です。

これは、ほんの始まりに過ぎません。思いやりと正義を中心に据え、一人ひとりを尊重する未来を、私たちがこの手で築き上げていきましょう。アクションを起こすことで、気候正義への道を歩み始めることができるはずです。今年11月、あと少しで実現可能な自然エネルギーの未来に向け、世界中の人々と共に未来を描き、手を取り合って闘っていきましょう!

参加する!

パワーアップを通じ、私たちが求めることは至ってシンプルです:

  1. ペイアップ(支払わせる) –化石燃料企業に代償を支払わせることを要請: 化石燃料企業が手にしてきた不当な利益は、人々に還元すべきです。各国政府は何よりもまず、不当な利益への課税を強化したうえ、石炭・石油・ガス企業への補助金や投融資を打ち切らなくてはいけません。その代わりに、正義に根ざした自然エネルギーの取り組みに資金と支援を提供すべきです。
  2. パワーアップ(強化する) – 自然エネルギーへの投入資金を一気に増額するよう要請: 各国政府は地方や国や世界レベルにおいて、講じ得る全ての財政手段を通じ、財源を自然エネルギーに投じる必要があります。財源投入にあたっては、気候危機の規模と緊急性に見合うように、またグローバルに公正な資金配分がなされるように配慮すべきです。

私たちが望むのは、公正に誰もが利用できる自然エネルギーによって支えられた、暮らしやすい未来です。 明確な解決策もあります:現在豊かな資金のある場所から、つまり化石燃料産業の莫大な利益から資金を回収し、正義に根ざした自然エルギー社会に還元していくのです。ただし、化石燃料産業から資金を回収するだけでは不十分です。同産業に終止符を打たなくてはいけません。石油大手がエネルギーの未来を牛耳ることのないよう、各国政府にあらゆる対策を講じさせる必要があります。

気候危機やエネルギー価格の高騰を受け、人々が苦境を強いらる中、化石燃料企業は、かつてないほどの収益を謳歌しています。BPやシェル、エクソンモービル、エクイノール、トタルといったエネルギー大手が過去最高の収益を更新し続けているおかげで、そのCEOや株主らはますます裕福に、世界の格差はますます拡大しているのです。自然エネルギーインフラの構築は、気候危機や格差危機の規模に見合うスピードで進んでいません。またこれら危機に効果的に取り組むための国境をこえた協力も全くもって不十分です。

これまで化石燃料産業をサポートしてきた各国政府は、新たな税制の設置や補助金の廃止、直接の投融資の打ち切りなど、あらゆる財政手段を同産業の利益に対し行使すべきです。これら資金は、地域や国、世界レベルで自然エネルギーを支援するために活用されるべきなのです。さらに気候危機の原因である温室効果ガスをほぼ排出してこなかったにもかかわらず、その影響をもっとも深刻に受けている脆弱な国々が、こうした影響に適応し、より環境にやさしく強靭なエネルギーシステムに移行できるよう、公平な資金配分に向けた国際行動計画の策定も求められています。

あなたも、ぜひパワーアップにご参加ください!参加登録はこちらから.

パワーアップでは、世界中のさまざまなアクションに参加したり、アクションを自分で企画したりできます。例えばオーストラリアで石炭をパワーダウン(弱体化)、太陽光をパワーアップ(強化)するアクション、ブラジルの石油大手ペトロブラスによる開発などで影響を受けている地域社会に正義とエネルギーアクセスを求めるアクション、欧州やアフリカでの事業をめぐりトタルをはじめとした化石燃料企業を批判するアクション、公共の場に集合し未来へのビジョンを描くアクションなどです。世界中のあちこちでエキサイティングなアクションが多数開催され、実際に現地で、もしくはオフラインで参加できます。またご自分でパワーアップ関連のイベントを企画することも可能です。パワーアップのメインイベントに関する情報や、ボランティアやグループが世界各地でイベントを開催するのに必要な情報をまとめたアクション企画ガイドは、数週間以内に公表します。参加方法について詳しく知るには、ぜひこちらから参加のご登録を!

新規イベントの登録フォーム、ならびにアクション&イベント開催地マップは近日中に公開予定です!さらなる情報やリソースをお届けしますので、ぜひこちらからご登録のお手続きをお願いします。 また参加方法についての簡単なアンケートにもご協力をお願いします。もちろんその前に、お友だちやご家族、活動仲間に声をかけ準備を始めていただいて構いません!
11月30日からドバイで始まる国連のグローバル気候会議、COP28に向け準備が進むこの数か月間、気候危機の解決に向けた機運は高まるはずです。この間、複数回にわたるイベントやアクションを通じ、気候危機を加速してきた化石燃料産業の悪質な役割を国際社会に周知したうえ、その代償を支払うよう、環境にやさしい公正な未来のために資金を拠出するよう求めます。そうすることで、私たちにふさわしい未来を築くのです。9月には、パートナー団体「End Fossil Fuels(脱化石燃料) 」や「Make Polluters Pay Day of Action(汚染者に代償を支払わせるための行動の日)」が企画している取り組みに参加し、全ての化石燃料を速やかに廃止したうえ、これまでの排出量について排出大国や企業の責任を追及、気候危機の影響がもっとも深刻な国や地域に損害や損失の代償を支払うよう求めます。

私たち皆で力を合わせ、化石燃料産業をパワーダウン(弱体化)させると同時に、11月は正義に根差した自然エネルギーをパワーアップさせていきましょう! 私たちは、化石燃料企業の不当な利益から資金を回収したうえ、その資金を自然エネルギーへの公正な移行に公平に再配分するよう、各国政府に働きかけます。

COP28に私たちが求めるのは、気温上昇を1.5℃に抑えるため、化石燃料の速やかな廃止と、2030年以降、年間1.5テラワット(TW)を発電できる自然エネルギー発電設備の設置 に向けた明確かつ具体的な行動です。これを実現するための手段も技術も資金もあります。必要なのは、政治意志だけです。自然エネルギー革命のパワーアップに向け、一緒に各国政府に働きかけていきましょう!


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