気候災害に人々が苦しんでいるのに、化石燃料産業が大儲けし続けているのは不平等です。棚ぼた利益への課税を強化したり、石炭産業に投入していた資金を太陽光や風力の補助金に回すことで、公正・公平なエネルギー移行を速やかに進めるための資金を確保できます。

気候危機に取り組むための手段や技術や資金は全てそろっているのです。これ以上、石炭・石油・ガス会社に、自然エネルギー社会への移行を邪魔させるわけにはいきません。今年11月、エネルギー移行をパワーアップさせるため、街頭やオンライン上で集結します！

望む変化を達成するには、世界中の皆で協力し合うことが求められます。こうしたアクションの開催に慣れている人も今回が初めての人も、労働者も組合も、伝統的な暮らしを守る地域の人々も、全員の力が求められているのです。気候危機から自分たちの未来を守りたいと思う皆で一致団結し、その力を発揮すべき時です。

これは、ほんの始まりに過ぎません。思いやりと正義を中心に据え、一人ひとりが尊重される未来を、わたしたちがこの手で築き上げていきましょう。アクションを起こすことで、気候正義への道を歩み始めることができるはずです。

今年11月、あと少しで実現可能な自然エネルギーの未来に向け、世界中の人々と共に未来を描き、共に声をあげましょう！

参加する！

1. ペイアップ（支払わせる） –化石燃料企業に気候災害の償いを要請： 化石燃料企業が手にしてきた不当な利益は、人々に還元すべきです。各国政府は何よりもまず、不当な棚ぼた利益への課税を強化したうえ、石炭・石油・ガス企業への補助金や投融資を打ち切らなくてはいけません。その代わりに、公正・公平な自然エネルギーの取り組みに資金と支援を提供すべきです。
2. パワーアップ（強化する） – 自然エネルギーへの資金を一気に増額するよう要請： 各国政府は地方や国や世界レベルにおいて、その財源を自然エネルギーに投じる必要があります。気候危機の規模と緊急性に見合うように、またグローバルに公正な資金配分がなされるように配慮すべきです。

わたしたちが望むのは、公正に誰もが利用できる自然エネルギーによって支えられた、暮らしやすい未来です。

明確な解決策があります：莫大な資金のある場所から（つまり化石燃料産業の莫大な利益から）資金を回収し、正義に根ざした自然エネルギー社会に還元するのです。

ただし、化石燃料産業から資金を回収するだけでは不十分です。これらの事業、産業を終わらせなければなりません。化石燃料企業の代表が国の気候・エネルギー政策を左右することのないよう、各国政府にあらゆる対策を講じさせる必要があります。

気候危機やエネルギー価格の高騰を受け、人々が苦境を強いられる中、化石燃料企業は、かつてないほどの収益をあげています。BPやシェル、エクソンモービル、エクイノール、トタルといったエネルギー大手が過去最高の収益を更新し続けているせいで、そのCEOや投資家はますます裕福になり、世界の格差がさらに拡大します。

気候や経済格差の危機の深刻さに比べて、自然エネルギーインフラの構築は十分なスピードで進んでいません。これらの危機に効果的に取り組むための国際協力も全くもって不十分です。

これまで化石燃料産業をサポートしてきた各国政府は、新たな税制の設置や補助金の廃止、直接の投融資の打ち切りなど、あらゆる対策をとるべきです。これらの資金は、地域や国、世界レベルで自然エネルギーを支援するために活用されるべきなのです。

さらに気候危機の原因である温室効果ガスをほぼ排出してこなかったにもかかわらず、その影響をもっとも深刻に受けている脆弱な国々が、こうした影響に適応し、よりクリーンで強靭なエネルギーシステムに移行できるよう、公平な資金配分に向た国際行動計画の策定も求められています。

あなたも、ぜひ「パワーアップ」にご参加ください！参加登録はこちらから.

パワーアップのメインイベントに関する情報や、ボランティアやグループが世界各地でイベントを開催するのに必要な情報をまとめたアクション企画ガイドは、数週間以内に公表します。

参加方法について詳しく知るには、ぜひこちらから参加のご登録を！

また、パートナー団体「End Fossil Fuels（脱化石燃料） 」や「Make Polluters Pay Day of Action（汚染者に代償を支払わせるための行動の日）」が企画している取り組みに参加し、全ての化石燃料を速やかに廃止したうえ、これまでの排出量について排出大国や企業の責任を追及、気候危機の影響がもっとも深刻な国や地域に損害や損失の代償を支払うよう求めます。

わたしたち皆で力を合わせ、化石燃料産業をパワーダウン（減らす）させると同時に、11月は正義に根差した自然エネルギーを「パワーアップ」させていきましょう！わたしたちは、大儲けした化石燃料企業から資金を回収し、その資金を自然エネルギーへの公正な移行に公平に再配分するよう、各国政府に働きかけます。

COP28にわたしたちが求めるのは、気温上昇を1.5℃に抑えるため、化石燃料の速やかな廃止と、2030年以降、年間1.5テラワット（TW）を発電できる自然エネルギー発電設備の導入 に向けた明確かつ具体的な行動です。

これを実現するための手段も技術も資金もあります。必要なのは、政治意志だけです。自然エネルギー革命の「パワーアップ」に向け、一緒に各国政府に働きかけていきましょう！